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退職者医療制度

概要

会社や役所を退職して国民健康保険(以下国保)に加入した方のうち、被用者年金(厚生年金や共済年金など)を受給している65歳未満の方と、その被扶養者が対象となる制度です。平成20年の高齢者医療制度の創設に伴い廃止となりましたが、平成26年度末までの経過措置期間も終了したため、平成27年度以降の新規適用はありません。ただし、平成26年度末までの対象者で、この制度の該当になることが判明した場合は適用し、65歳到達までは資格が継続されます。

対象者

次の3つの条件すべてにあてはまる方は「退職被保険者(退職者本人)」となります

  1. 国保に加入している
  2. 厚生年金や共済年金の加入期間が20年以上(または、40歳以降に10年以上)あって老齢厚生年金・共済年金を受給している方
  3. 65歳未満の方

次の条件すべてにあてはまる方は「退職被扶養者」となります

  1. 国保に加入している
  2. 退職被保険者の直系尊属・配偶者及び3親等内の同居親族で、主として退職者本人の収入によって生計を維持している
  3. 65歳未満の方
  4. 年間の収入が130万円(60歳以上の方や障がい者は180万円)未満の方

手続方法

   

必要なもの

国保に加入している方が60歳となり、年金の受給権を得たとき 年金の受給権の発生した日から退職被保険者となります。年金証書を受け取ったら14日以内に下記のものを持って届け出をしてください。
  • 国保退職被保険者 被扶養者該当届
  • 国保の保険証(被扶養者がいる場合はその方の保険証も)
  • 年金証書
60歳以上65歳未満の方が国保に加入するとき すでに退職被保険者および被扶養者の条件を満たしている方が国保に加入するときは、国保加入の手続きとあわせて、退職医療制度の届け出をしていただきます
  • 被用者健康保険(社会保険等)の資格喪失証明書(被扶養者がいる場合はその方も記載されていること)
  • 年金証書(年金加入期間が記載されたもの)

必要なものをそろえ、役場本庁舎・総合窓口、津和野庁舎・健康福祉課までお越し下さい。
受付時間は平日午前8時30分~午後5時15分です。

医療費の自己負担分について

退職被保険者証を保険医療機関に提示して受診したとき 表

 

自己負担の割合

外来

医療費の3割

入院

医療費の3割+入院時の食事療養に要する標準負担額

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このページのお問い合わせ先
健康福祉課
電話番号:0856-72-0651
FAX番号:0856-72-1650
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