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医療費が高くなったとき(高額療養費)

概要

病気やけがで病院や診療所にかかり、自己負担額が高額になった場合、1か月の負担額が一定額を超えた分を国民健康保険が負担し、請求により、後から払い戻される制度です。
ただし、保険がきかない差額ベッド代、管理費、食事代等は対象外となります。

対象者

国民健康保険に加入している方

所得区分表

分類

該当する方

1

一般

2、3いずれも該当しない人

2

上位所得者

同一世帯の世帯主と全ての国民健康保険被保険者の基礎控除後の所得の合計額が600万円を越える人。また、所得の申告がないと、上位所得者として扱います。

3

住民税非課税世帯

同一世帯の世帯主と全ての国民健康保険被保険被保険者が市民税非課税の人。

 

70歳未満の方の自己負担額(1か月)表

区分

自己負担限度額
(3回目まで)

自己負担限度額
(4回目以降)

一般

80,100円+(かかった医療費-267,000円)×1% 44,400円

上位所得者

150,000円+(かかった医療費-500,000円)×1% 83,400円

住民税非課税世帯

35,400円 24,600円

70歳以上(老人保健制度の適用者を除く)の自己負担限度額自己負担額(1か月)表

所得区分

自己負担限度額(3回目まで)

自己負担限度額(4回目以降)

外来の場合
(個人ごとに計算)

世帯単位で入院と外来があった場合(合算)

世帯単位で入院と外来があった場合(合算)

一般

12,000円 44,400円 44,400円

現役並み(課税所得145万円以上の高齢者)

44,400円 80,100円+(かかった医療費-267,000円)×1% 44,400円

低所得者

2

8,000円 24,600円  

1

15,000円  

 

70歳未満の方および70歳以上の低所得の方は、限度額適用認定証を医療機関に提示することにより自己負担額(一部負担金)が自己負担限度額までとなり、窓口負担が軽減されます。ただし、食事代・ベット差額代 等、保険給付外のものは除きますとなります。詳しくは関連情報「入院時の高額療養費の限度額適用認定について」をご確認ください。

手続方法

高額療養費支給申請書の提出が必要です。該当すると思われる方には、高額療養費支給申請案内をお送りします。(診療月から概ね3ヶ月後となります)それから、必要なものをそろえ、役場本庁舎・総合窓口、津和野庁舎・健康保険課までお越し下さい。
受付時間は平日午前8時30分~午後5時15分です。

必要なもの

  • 認め印
  • 国保の保険証
  • 振込先金融機関の口座番号のわかるもの(預金通帳など)
  • 支払いを証明できるもの(領収書など)
 
関連情報
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FAX番号:0856-72-1650
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