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医療費が高くなったとき(高額療養費)

概要

 病気やけがで病院や診療所にかかり、自己負担額が高額になった場合、1か月の負担額が一定額を超えた分を国民健康保険が負担し、請求により、後から払い戻される制度です。ただし、保険がきかない差額ベッド代、管理費、食事代等は対象外となります。

対象者

国民健康保険に加入している方

・所得区分表(70歳以上75歳未満の人)

分類

該当する方

一般  下記に該当しない方

現役並み所得者(【1】、【2】、【3】)

 同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人。ただし、下記の条件(1)~(4)のいずれかを満たす場合は「一般」の区分と同様になります。(申請が必要な場合があります)
(1)70歳以上の被保険者が1人で、被保険者の収入金額が383万円未満。
(2)70歳以上の被保険者が2人以上で、被保険者の収入金額の合計が520万円未満。
(3)70歳以上の被保険者が1人で、同一世帯に国保から後期高齢者医療制度に移行した人がおり、その移行した人と合計した収入金額が520万円未満。
(4)70歳以上の被保険者がいる世帯で、70歳以上75歳未満の人の基準総所得額(前年の所得金額等-基礎控除)の合計額が210万円以下。
※現役並み所得者はさらに3つの所得区分「現役並み所得者【3】(課税所得690万円以上)」「現役並み所得者【2】(課税所得380万円以上)」「現役並み所得者【1】(課税所得145万円以上)」に分かれます。

低所得者【2】

 同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の人(低所得者【1】以外の人)。

低所得者【1】

 同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人。

 70歳以上の自己負担限度額自己負担額(1か月)表

所得区分

自己負担限度額(3回目まで)

自己負担限度額

(年4回目以降)

外来の場合
(個人ごとに計算)

世帯単位で入院と外来があった場合(合算)

一般

18,000円
(※年間上限144,000円)
57,600円 44,400円

現役並み所得者【3】

252,600円
(総医療費が842,000を超えた場合は、その超えた分の1%を加算)
140,100円
現役並み所得者【2】 167,400円
(総医療費が558,000円を超えた場合は、その超えた分の1%を加算)
93,000円
現役並み所得者【1】 80,100円
(総医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた分の1%を加算)
44,400円

低所得者

【2】

8,000円 24,600円

【1】

15,000円

※1年間(8月~翌年7月)の限度額

 

・70歳未満の方の自己負担額(1か月)表

所得・区分

自己負担限度額
(3回目まで)

自己負担限度額
(4回目以降)

所得901万円超(ア) 252,600円
(総医療費が842,000円を超えた場合は、その超えた分の1%を加算)
140,100円
所得600万円超901万円以下(イ) 167,400円
(総医療費が558,000円を超えた場合は、その超えた分の1%を加算)
93,000円
所得210万円超600万円以下(ウ) 80,100円
(総医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた分の1%を加算)
44,000円
所得210万円以下(住民税非課税世帯除く)(エ) 57,600円 44,400円
住民税非課税世帯(オ) 35,400円 24,600円

 ※所得の申告がない場合は所得区分(ア)とみなされます。

 70歳未満の方及び70歳以上の低所得、現役並み所得【1】【2】の方は、限度額適用認定証を医療機関に提示することにより自己負担額(一部負担金)が自己負担限度額までとなり、窓口負担が軽減されます。ただし、食事代・ベット差額代 等、保険給付外のものは除きます。詳しくは関連情報「入院時の高額療養費の限度額適用認定について」をご確認ください。

手続方法

 高額療養費支給申請書の提出が必要です。該当すると思われる方には、高額療養費支給申請案内をお送りします。(診療月から概ね3ヶ月後となります)それから、必要なものをそろえ、役場本庁舎・総合窓口、津和野庁舎・健康福祉課までお越し下さい。
 受付時間は平日午前8時30分~午後5時15分です。

必要なもの

  • 認め印
  • 国保の保険証
  • 高額療養費支給申請書 
 

 

関連情報
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このページのお問い合わせ先
健康福祉課
電話番号:0856-72-0651
FAX番号:0856-72-1650
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