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国民年金保険料免除制度

概要

経済的な理由等で国民年金保険料を納付することが困難な場合、申請により保険料の納付が免除・猶予となる制度です。

なお、保険料を未納のまま放置すると、将来の老齢基礎年金や、いざというときの障害基礎年金、遺族基礎年金を受け取ることができない場合がありますので、必ず、保険料を納めるか、納めることが困難な場合は免除制度をご利用ください。

全額免除制度

申請により保険料の全額が免除されます。全額免除の期間は、全額納付したときに比べ、年金額が2分の1として計算されます。
 

全額免除を受けるには、前年所得が以下の計算式の金額の範囲内であることが必要です。
前年所得 ≦ (扶養親族等の数+1)×35万円+22万円
(例:単身世帯の場合57万円まで)
 申請者本人のほか、配偶者・世帯主の方も所得基準の範囲内である必要があります。申請の時期によって、前々年の所得で審査を行う場合があります。

一部納付申請

上記の所得基準に該当しない場合でも、全額免除よりも所得基準が緩やかな一部納付制度があります。

一部納付は3種類です。それぞれの納付額と年金額の計算は次のとおりです。
 申請者本人のほか、配偶者・世帯主の方も所得基準の範囲内である必要があります。申請の時期によって、前々年の所得で審査を行う場合があります。

4分の1納付
所得基準 : 前年所得 ≦ 78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

2分の1納付
所得基準 : 前年所得 ≦ 118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

4分の3納付
所得基準 : 前年所得 ≦ 158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

若年者納付猶予制度

50歳未満の人で、本人と配偶者(結婚相手)の前年所得が一定額以下の場合に、申請することによって、国民年金保険料の納付が猶予される(待ってもらえる)制度

学生納付特例制度

学生で保険料の納付が困難なときは、申請をして年金事務所に承認されると、保険料の納付が猶予されます。(ただし、学生本人の前年所得が118万円以下の方)
 

学校法人の認可を受けていない各種学校・予備校・海外の学校については、修業期間・課程などにより、対象とならない場合があります。詳しくは、役場健康福祉課まで直接お問い合わせください。

必要なもの

  • 国民年金手帳、基礎年金番号通知書またはマイナンバーがわかるもの
  • 認印
  • 1月1日時点の住所と申請時点の住所が住所変更により異なる場合は、前年(または前々年)所得を証明する書類前住所地の市区町村長から前年(前々年)の所得証明の交付が必要になります。
  • 退職(失業)した方が申請を行うときは、退職(失業)したことを確認できる書類(雇用保険受給者証、雇用保険被保険者離職票等の写し)が必要です。

手続方法

必要なものをそろえ、役場本庁舎・総合窓口、津和野庁舎・健康福祉課までお越し下さい。
受付時間は平日午前8時30分~午後5時15分です。

関連情報
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このページのお問い合わせ先
健康福祉課
電話番号:0856-72-0651
FAX番号:0856-72-1650
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