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支援制度一覧

町内のみなさま、事業者の方が活用可能と思われる国などの機関が行っているさまざまな支援制度をご案内しています。個別の支援制度の詳細等については、関係機関のホームページ等でご確認ください。(平成23年3月10日)

 

所管省庁等

事業名

事業概要

事業の要件等 補助・助成事業者 対象地域 補助率・額 備考
1 総務省
(過疎対策室)
 (5)地域間交流施設整備事業 過疎地域において、地域資源を有効活用し都市等との地域間交流の促進を図るため、宿泊施設、スポレク施設、健康増進回復施設、教育文化施設等を整備する際に要する経費に対する補助 ・都市部等との人・文化・情報等による地域間交流を図るものであり、交流を図る上で、都市部等との連携が図られているもの
・施設整備にあたっては、家屋、廃校舎、その他本来の用途を廃止した施設等の既存施設の有効活用が原則。新設は、遊休活用等が不可能な場合に限る。
 

市町村

一部事務組合等

   1/3以内
施設のタイプにより
上限あり
 
2 農林水産省 「田舎で働き隊!」事業(農村活性化人材育成派遣支援モデル事業) 農村地域における活性化活動への従事を希望する都市部等の人材の活用を主な目的とする人材育成システムの構築に向け、人材育成や都市と農村をつなぐ能力を持った仲介機関に対する支援を行う。   民間団体   10/10
一部1/2
 
3 子ども農山漁村交流プロジェクト対策事業 「子ども農山漁村交流プロジェクト」(総務省、農林水産省、文部科学省の3省連携事業)において、受入側の体制整備を図るため、国が直接、受入地域協議会の支援を行う。

・1週間程度(原則4泊5日以上)の小学校1学年規模での長期宿泊体験活動の受入が可能な地域であること。
・農林漁家や農林漁家民宿に1泊以上宿泊できる地域であること など

民間団体   定額(※事業内容により異なる)  
4 広域連携共生・対流等対策交付金 都道府県域を越えた広域での都市と農山漁村の共生・対流の推進、都市と農村との間の交流を通じた新たなビジネスの推進及び都市農業の振興を図ることを目的に、国が直接、民間団体への支援を行う。 ・都市と農村の共生・対流等を推進するための目標を適切に設定すること など 民間団体   ○ハード
1/2
○ソフト
定額
 
5  農山漁村活性化プロジェクト支援交付金(旧山振分) 農林水産物処理加工施設、直売・食材供給施設、都市との地域間交流の促進施設の整備等を支援(地域振興室は、旧山振事業分を所管)   市町村
(民間団体等)
  1/2
(事業内容により
異なる)
 
6 国土交通省 集落活性化推進事業 人口減少や高齢化が先行・加速する条件不利地域において、定住人口・滞在人口の流出抑制を図るため、既存の公共施設を再編・再生し、公益サービスの維持確保、地域産業の活性化による雇用確保等を支援することを目的とする。

・地域ストック再編事業
公益サービス機能維持のための、既存施設の集約
・地域ストック再生事業
地域ストックの再生・活用により産業の活性化・地域
外との交流の活発化を図る

既存公共施設の整備(改修)

市町村が所有している、または所有することが確実である施設

ソフト事業は対象外

事業費は2ヵ年で4000万円程度以上を
想定

1.施設整備費

2.事務費
 

 ・市町村
(一部事務組合クミアイ、
広域コウイキ連合、NPO
等)
過疎、山村、半島、離島、豪雪地域 1/2以内  
7 地域経営推進事業
※H21年度からの新規事業
周辺市町村等の中心集落に生活に必要な機能を集約化すること、あるいは、基礎集落と中心市をつなぐ中継基地としての機能を強化することをモデル的に実施し、効果的・効率的な社会資本整備と一体となった地域づくりの推進を図る。 (1)日常生活機能の集約による広域地方整備重点化モデル事業

(2)中心集落の中継機能強化による広域地方整備重点化モデル事業

市町村、

地域協議会

広域的な生活圏域を構成する周辺市町村等の中心集落 上限1,500万円 ・募集通知は県へ
・応募と採択は県を経由しない
8 (財)自治総合センター コミュニティ助成事業
(1)一般コミュニティ助成事業 
住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティ活動に直接必要な施設又は設備の整備に関する事業への助成 建築物、消耗品以外

コミュニティ組織等

(市町村)

  100~250万円/1件 ・事業実施主体は自治会、町内会等トウの地域に密着した団体であること
・地域に密着した団体であっても、専ら趣味や芸術等に限定した活動団体は除く。
9  (3)コミュニティセンター助成事業 住民の行う自主的なコミュニティ活動を積極的に推進し、その健全な発展を図るため、住民の需要の実態に応じた機能を有する集会施設の建設整備に関する事業への助成 施設の建設または修繕に要する経費とその施設に必要とされる備品 助成対象の3/5以内/1件
ただし1,500万円限度
(用地費、解体費、外構工事費は対象外)
10  (4)青少年健全育成助成事業 青少年の健全育成に資するため、主として親子で参加するソフト事業への助成 スポーツ・レクリエーション活動、文化・学習活動、コミュニティ活動のイベント等に関カンする事業 30~100万円/1件
11  環境保全促進助成事業 コミュニティ活動の一環として行われる地域環境及び地球環境にかかる保全活動・教育啓発の推進を図るための事業に助成を行うことにより、環境にやさしい地域づくりの推進を図る。 〔ソフト事業〕
各種イベント、交流会・発表会及び指導者養成研修会等の事業

市町村

コミュニティ組織

  ・都道府県・市町村
200万円以内/1件
・コミュニティ組織
100万円以内/1件
 
12 (財)日本宝くじ協会 宝くじ助成事業(施設助成) 自治宝くじの普及宣伝、かつ、社会福祉、社会教育、体育その他公益の増進に資すると認められる事業への助成 宝くじの普及宣伝効果の高いもの
・新規の施設、設備、車両等、単独ハード事業(要件を満たす改修等も可)

市町村

NPO法人等

  制限なし 10/10
・市町村枠4,500万円エン程度
・県からの申請は県分ブンも含めて5件まで
 
13 (財)地域活性化センター 活力ある地域づくり支援事業
(1)広域連携推進助成事業
複数の市町村が共同して、または広域行政圏が主体となって行う地域連携や交流を目的としたソフト事業に対して助成

1. 交流を目的とした継続性のある、地域の文化、自然、歴史、伝統、スポーツ、産業等を活用したイベント

2. 広域交流を推進するための広域ネットワークの構築(例:CATV番組制作、各種公共施設の相互利用の促進、観光情報の共有化及び広域マップの作成、合併後の市町村による観光マップ等の作成及びその活用事業、地域キャンペーンプランの制定)

3.水資源保全や自然環境への関心を深める機会の創出(例:水資源涵養や国土保全に関するシンポジウム、セミナー等、自然環境への関心を深めることを目的としたフィールドワーク、オリエンテー

市町村

広域連合

一部事務組合等
 

  助成10/10
300万円上限
県推薦枠
各事業2件まで
合計4件まで
 
14 (2)活力ある商店街づくり助成事業 地域の特性を活かし、自主的・主体的に商店街を活性化する目的で市町村等が実施するソフト事業に対して助成

1. 商店街のサービス、利便性の向上を目的とした特色のあるシステム導入事業

2.商店街への集客や回遊性、滞留性の向上を目的とし、人々が各商店に足を運び、賑わいを創出するイベント事業

3. 商店街の個性や特徴を活用した統一シンボル、キャラクター等による演出で商店街の魅力を高めることを目的として工夫された事業

4. 商店街の空洞化を防ぐことを目的とした空き店舗を活用したチャレンジショップ、レンタルスペース、商店主と来客者との交流イベントなどの事業

5. 商店街の活性化を目的とした調査研究事業や商店主を対象とした研修会

 
15 (3)地域資源活用助成事業 地域の自然・歴史・産業等の地域資源を発見し、積極的な活用を図る目的で市町村等が実施するソフト事業に対して助成

1. 自然や地理的特性を活用することで、人々が地域の価値や環境保全の意義を再認識し、アピールすることを目的とした事業

2. 地域のならわしや言い伝えなど地域の文化を掘り下げることで、地域の独自性をより広くPRすることを目的とした事業

3. 既存施設を再利活用し、文化振興や住民交流の拠点とするため実施される事業

4.地域独特の生活様式と地域の自然や歴史の関係を探り、生活の中に地域の価値を発見し、広く訴求する事業

5. 農山漁村地域において自然、産業等地域の特性を利活用し、体験型イベントや、グリーンツーリズムの実施等

 
16 公共スポーツ施設等トウ活性化助成事業 公共スポーツ施設等の有効利活用促進のための効果的・効率的な利用システムの整備または特色あるソフト事業に対して助成 会員制の導入等に伴う管理システムの整備等、利用料支払いの利便性向上のための経理システムの整備等、施設予約の利便性向上のための管理システム・施設情報提供のための情報システムの整備等、スポーツ教室・健康づくり・健康増進教室の実施等、各種スポーツ・レクリエーション大会・講演会の開催等、コミュニティスポーツ(ニュースポーツ)の紹介・普及等、スポーツリーダーの養成・研修等、スポーツ指導員の配置、派遣サービスの実施等、スポーツクラブの育成等

市町村

広域連合

一部事務組合等

  助成10/10
システム 1,000万円上限
ソフト 100万円上限
県推薦枠3件まで
 
17 地域づくりアドバイザー事業 市町村等が地域づくりに関して助言を行う専門家を招へいするために要する謝金・交通費・宿泊費などの経費に対して助成 (例)市町村基本構想・基本計画、広域市町村圏計画等の策定、広域市町村の連携推進、市町村合併、地域の総合診断、市民活動支援等
(例)観光資源の整備、特産品開発、商店街の活性化、コミュニティビジネス等

市町村

広域連合

一部事務組合等

  助成30万円上限  
18 (財)地域総合整備財団(ふるさと財団) ふるさと融資
(地方公共団体による無利子融資)
都道府県又は市町村が地域振興に資する民間事業活動を支援するために長期の無利子資金を融資する制度。ふるさと融資を行う場合には、地方公共団体に対して資金調達のための地方債の発行が認められ、その利子負担分の一部(75%)が地方交付税措置される。

地域振興に資するあらゆる分野の民間事業で、以下の要件をすべて満たすもの

公益性、事業採算性、低収益性等の視点から実施されること。

事業の営業開始に伴い、事業地域内において以下の新たな雇用の確保が見込まれること。
都道府県、政令指定都市から融資を受ける場合・・・10人以上
市町村から融資を受ける場合・・・・・・・・・・・・5人以上

用地取得費を除いた貸付対象費用の総額が2,500万円以上。

法人格を有する民間事業者
(第三セクターを含む)
  融資限度額
○対象事業の借入総額の20%(事業地が過疎地域等は25%)が上限
○都道府県、政令指定都市から融資を受ける場合、24億円(上限)
○市町村から融資を受ける場合、6億円(上限)
 
 
19

島根県(しまね暮らし推進室)

中山間地域活性化支援事業  地域の実情に応じて主体的・積極的に行われる多様な取り組クみを支援する。  対象事業に要する経費(ただし、賃金、食料費、備品購入費、施設管理運営費、用地取得費、補償費、事務費、施設撤去費を除ノゾく。)

市町村

広域連合

一部事務組合

  1/2以内

上限2,500千円
 
20 しまね田舎ツーリズム実践者等団体委託事業 しまね田舎ツーリズムの実践者ネットワーク登録者を中心に組織された団体に対し、研修会の開催を委託することにより、しまね田舎ツーリズムに係る各地域での取組を促進する。

1.地元で開催される研修会
講師謝金・費用弁償、会場使
用料、コピー代

2.先進地で開催される研修会
上記1の経費に加え、車両借
上料、参加者旅費

実践者ネットワーク登録者を中心に組織された団体   上限200千円
※1団体に付き1回カイ限り
 
21 ふるさと島根定住推進事業
定住情報提供事業
(ふるさと島根定住財団実施事業)
 県・市町村・関連団体が総力をあげてUIターンを呼びかけるため、県外フェア等に参加する市町村のブース出展費用や関係相談機関のブース費用等をふるさとしまね定住財団が助成する。  

市町村

関係相談機関

  (1)出展料の1/2(上限:1回あたり150千円、年間3回まで)
(2)出展料の助成(上限:1回あたり300千円、年間3回まで)、フェア参加者モノ2名分までの旅費の助成(上限:1回あたり100千円、年間3回まで)
 
22 ふるさと島根定住推進事業
しまね暮らし体験事業
(ふるさと島根定住財団実施事業)

 島根への移住を具体的に考えている人に対して、地域の実情を理解してもらうための暮らし体験・見学ツアー(H22年度ドからは少人数のツアーやバスツアーも対象に追加)を企画・実施する経費をふるさと島根定住財団が助成する。

1.交流型(参加者10名程度)

2.オーダーメイド型(参加者3名程度テイド)

3.バスツアー都市部発着型  

事業実施に係る県内経費
(食料費を除く)
実行委員会等  

定額
1.500千円以内/コース

2.50千円以内/人

3.1,000千円以内/ツアー
(3にはツアーコーディネート委託料を含む)

 
23 ふるさと島根定住推進事業
UIターンのための島根の産業体験事業
(ふるさと島根定住財団実施事業)
 島根への移住を具体的に考えている人に対して、一定期間農林水産業等の「産業体験」を行う場合の滞在に要する経費の一部をふるさと島根定住財団が助成する。 対象分野:農業・畜産・林業・漁業・伝統工芸など
助成期間:3ヶ月以上1年以内
 
県外在住のUIターン等  

体験者:50千円/月
 

子連ヅれ世帯:30千円/月
 

家賃助成:20千円限度/月
 

受入先:30千円/月

 
24 ふるさと島根定住推進事業
島根おこし体験事業
(ふるさと島根定住財団実施事業)
 将来の地域の担い手となる人材を確保するため、地域が必要とする人材を募集し、それを希望する県外在住の方が県内で一定期間の体験を行う場合に滞在に要する経費の一部をふるさと島根定住財団が助成する。 対象分野:人材を必要とする地域からの提案
受入先:地域活動団体、NPO、自治会など
助成期間:3ヶ月以上1年以内
体験者等  

 

体験者:50千円/月
 

子連ヅれ世帯:30千円/月
 

家賃助成:20千円限度/月
 

受入先:30千円/月

 
25 ふるさと島根定住推進事業
短期滞在支援事業
(ふるさと島根定住財団実施事業)
 島根への移住を考えている人に対して、短期間の暮らし体験を行う機会を設けるにあたって受入先への謝礼をふるさと島根定住財団が助成する。
(UIターンのための島根の産業体験事業及び島根おこし体験事業に入る全段階の体験研修としての活用も可)
期間:3日~1週間
対象分野:農業・畜産・林業・漁業・伝統工芸など
短期体験受入先   定額
10千円/体験者1人
 
26 ふるさと島根定住推進事業
若いしまね人のための産業体験事業
(ふるさと島根定住財団実施事業)
 県内在住の若年未就業者が県内での就業機会を確保するため、県内受入先で一定期間、農林水産業等の産業体験を行う場合に体験に要する経費の一部をふるさと島根定住財団が助成する。 対象:県内在住の若年未就業者(体験開始時ジに30歳未満の者)
助成期間:3ヶ月以上1年以内
体験者   定額
50千円/月
 
27 地域づくりアドバイザー派遣事業
(ふるさと島根定住財団実施事業)
地域づくりや地域活性化に関する専門的、実践的な知識及び経験を有する「地域づくりアドバイザー」を地域づくり団体等に直接派遣し、適切な指導・助言を行うことにより、地域づくりのための取り組クみや実践的活動を支援する。  

民間団体

NPO法人

  謝金及び旅費  
28 県民いきいき活動支援事業
(ふるさと島根定住財団実施事業)
地域活性化活動支援事業・ステップアップ事業
地域の元気づくりのために団体自らが実施する継続的名各種活動で、団体の立ち上がり期の活動や新規の活動をふるさと島根定住財団が助成する。
助成期間:1年以内
対象事業費:
謝金、食料費、旅費、材料費、消耗品費、使用料、借り上アげ料、通信運搬費、広告料、印刷費、販路確保のための調査費、技術等研究費、備品購入費、施設整備費(用地取得費は除く)

民間団体

NPO法人

  2/3以内

1,000千円以下
 
29 地域活性化活動支援事業・ジャンプアップ事業
地域の活性化と団体の自立的経営に資する各種活動で、これから規模を拡大し、本格的に開始・グレードアップする活動をふるさと島根定住財団が助成する。
助成期間:2年以内
対象事業費:
謝金、食料費、旅費、材料費、消耗品費、使用料、借り上げ料、通信運搬費、広告料、印刷費、アルバイト・臨時職員賃金、販路確保のための調査費、技術等研究費、備品購入費、施設整備費(用地取得費は除く)

民間団体

企業

NPO法人等

  2/3以内

3,000千円以下
 
30 社会貢献活動支援・単年型事業
地域課題の解決を目指して取り組む公共性・公益性の特に高い活動で、収益性を伴う事業の組み立てが困難であり、かつ、団体の立ち上がり期の活動や新規の活動をふるさと島根定住財団が助成する。
助成期間:1年以内
対象事業費:
謝金、食料費、旅費、消耗品費、使用料、借り上アげ料、通信運搬費、印刷製本費、備品ビヒン購入費、一般管理費

非営利任意団体

NPO法人

  2/3以内

150千円以上
400千円以下
 
31 社会貢献活動支援・複数年型事業
地域課題の解決を目指して取り組む公共性・公益性の特に高い活動で、収益性を伴う事業の組み立てが困難であり、かつ他のモデルとなり得る継続的な活動をふるさと島根定住財団が助成する。
助成期間:3年以内
対象事業費:
謝金、食料費、旅費、消耗品費、使用料、借り上げ料、通信運搬費、印刷製本費、備品購入費、施設整備費(用地取得費は除く)、一般管理費

非営利任意団体

NPO法人

  2/3以内

総額3,000千円以下
年1,000千円以下
 
32 島根県(地域政策課) しまね版特区 地域の活性化に資する動きを進めるために、従来の財政的な支援でなく、地域活性化のための構想や事業の妨げとなっている県の各種規制を見直したり、一部地域で緩和するなどの特例措置を設けることで、地域のニーズに沿った支援を行う ・県固有の各種規制の緩和
(運用が規制的である場合も含む)
・既存の事務事業の利便性の向上
既存施設の他用途利用の容認
手続きの簡素化
許認可等に係る手続き 等

市町村

NPO法人

住民グループ

民間企業等

   

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電話番号:0856-74-0092
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