1. 町民向け情報(津和野町トップ) >
  2. 定住情報 >
  3. 定住支援 >
  4. 津和野町就農プランフロー
  1. 町民向け情報(津和野町トップ) >
  2. 事業者向け情報 >
  3. 農林業 >
  4. 就農支援 >
  5. 津和野町就農プランフロー

津和野町就農プラン

津和野町就農プラン

 新規に就農する際に必要な要素が3つあります。それは、「農業技術」「住宅・農地」「資金」の3つです。この3つのハードルがあるため、多くの新規就農者の方が頭を悩ませています。

 そこで、津和野町ではこの3つのハードルをクリアするため、地域、JA、県と連携して新規就農希望者の方を全面的にバックアップいたします。

 (1)「農業技術」習得について

 独立して農業に従事し、スムーズな経営へ移行できるよう、津和野町での1年以上の研修をお薦めします。就農に向けた研修の前に、3日~1週間程度プレ農業体験をしていただき、就農希望者と受入農家の意向が合致するよう津和野町が仲介いたします。

(2)「住宅・農地」の斡旋について

 住まいについては、公営、民営の住宅を斡旋します。農地に関しては、地域や農業委員会と連携し、就農者の意向に沿って紹介いたします。

(3)「資金」について

 津和野町では、県内の他の市町と比べても手厚い支援事業を用意しています。国や県の事業の他、町事業も活用し、研修から就農後も切れ目なく生活面・施設機械整備の支援をいたします。

 

※1~2年間の体験・研修期間中に、自分の目指すべき就農スタイルを描き、進むべき進路を決定することになります。進路決定後、「自営就農」「半農半X」については、就農に向けた研修を行うことになります。また「自営就農」の場合で”認定就農者”になる場合は、体験・研修期間中に”就農計画”を作成することになります。

研修から就農開始までの支援イメージ(専業での就農の場合)

  ○進路選択前       年間180万円×2年間=360万円

 1年目…しまねの産業体験事業:(12万円/月(定住財団)+3万円/月(町)×12ヶ月)=360万円

 2年目…津和野町農業研修生支援事業:15万円×12ヶ月=360万円

  ○就農前研修期間中  年間150万円×2年間=300万円

 青年就農給付金(準備型)により、150万円/年を最長2年給付。

  ○就農後          年間150万円×5年間=750万円

 青年就農給付金(経営開始型)により、150万円/年を最長5年給付。

                    

          施設の整備、機械の購入代金助成

          例:1000万円の投資金額の場合

     1000万円×1/3(県単)+300万円(町単)=633万円

                        TOTAL 2043万円

 

『体験~就農』までの主な支援事業

ス テ ー ジ
概   要
 
 
進路
選択前
しまねの産業体験事業
【ふるさと島根定住財団】
生活費助成:12万円/月(中学生以下の子どもを同伴の場合、3万円/月上乗せ)
 
津和野町農業研修生支援事業【町】
「しまねの産業体験事業」に3万円/月を上乗せ。2年目も継続の場合は、町から15万円/月を生活費として助成。賃貸住宅費1/2補助(上限2万円/月、最長2年間)。
 
 
 
 
 
就農前(進路選択後)
自営就農者
 
 
 
  
青年就農給付金(準備型)【国】
 
農家等で研修を受ける者へ150万円/年(2年以内)給付。就農予定時原則45歳未満の者が対象。
 
UIターン自営就農研修経費助成事業【県】
認定就農者であって、かつUIターン者が行う研修に要する経費を助成。12万円/月(12ヶ月以内)。就農予定時原則45歳以上。
 
半農半X
半農半X支援事業(就農前研修)【県】
半農半X実践者が行う農業研修に要する経費を助成。12万円/月(12ヶ月以内)。
 
 
 
 
 
 
 
就農後
自営就農者
青年就農給付金(経営開始型)【国】
人・農地プランに位置づけられた新規就農者へ150万円/年(最長5年間)を給付。就農予定時原則45歳未満の者が対象。
 
就農給付金【県】
就農時45歳以上65歳未満の認定就農者へ75万円/年(2年間)給付。
 
半農半X
半農半X支援事業(定住定着)【県・町】
半農半X実践者の定住・就農開始支援の助成。12万円/月(12ヶ月以内)。
 
雇用就農
農の雇用事業【国】【県】
10万円/月×12ヶ月を最長2年間、雇用主側に助成。原則45歳未満の者を雇用する場合。
 
 
 
 
町単独事業
産業後継者派遣研修事業
町内の優れた青壮年を地場産業の後継者として育成するため、研修経費を助成。40歳以下の青壮年。100万円/年以内。
 
新規農林業就業者に係る支援事業
新規就業者に対し、経営が安定するまでの期間について資金を貸与。概ね40歳以下の者。貸与額 10万円/月(3カ年以内)。(※3年間引き続き農業に従事した場合は償還免除)
 

 
※上記の他にも、認定就農者へは県単・町単での施設・機械導入補助をおこなっています。

このページに対するアンケートにお答えください。
このページは見つけやすかったですか?
このページの内容はわかりやすかったですか?
このページの内容は参考になりましたか?
このページのお問い合わせ先
農林課
電話番号:0856-72-0653
FAX番号:0856-72-1650
このページの先頭へ