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  4. 現場代理人常駐義務の緩和と兼務に関する特例措置

災害復旧工事の発注に伴う現場代理人常駐義務の緩和と兼務に関する特例措置の実施について(通知)

津和野町公共工事請負約款第10条に規定する現場代理人について、次の要件を満たすものものについては、現場代理人の常駐義務を緩和するとともに、他工事の現場代理人との兼任を認めることとしましたのでお知らせいたします。

1.現場代理人の兼任を認める要件

 下記項目をすべて満たす場合、現場代理人の兼任を認めます。 ただし一人の現場代理人が兼務できる件数は10件程度とします。

 (1)津和野町が発注する、平成25年度に発生した災害復旧工事を少なくとも1件は含むこと。

 (2)対象の工事現場が近接に存在していること。

2.手続き

 現場代理人の兼任を希望する場合は、契約時に提出する「現場代理人届書」と同時に、様式1号「現場代理人の兼務について(申請)を工事主管課の担当者まで提出してください。

3.適用開始

 この取扱は、平成26年2月13日以降に津和野町が公告又は指名通知等を行い発注する、平成25年度に発生した災害復旧工事に適用します。

 

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