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平成28年度施政方針

平成28年度の施政方針を公開しています。
施政方針全文は下記ダウンロードからご覧いただけます。

はじめに

平成28年第3回津和野町議会定例会の開会にあたり、平成28年度予算案をはじめとする諸議案の説明に先立ちまして、町政運営の基本的な考え方と主要施策についてその概要を申し述べ、町議会をはじめとする町民の皆様方の深いご理解と温かいご支援をお願いする次第であります。

さて、早いもので昨年本町は平成17年の合併以来10年の節目を迎えました。日原、津和野、過去に異なる歴史や文化を有する旧両町が一つになり、新町を建設していくにあたっては、それぞれの地域で育まれてきた個性や魅力を大切にしながら、住民が新しい町に誇りを持ち、心の豊かさが実感できるようまちづくりを推進してまいりました。10年という年月において着実に新津和野町としての一体感は醸成されつつあると感謝しております。

一方で、この度のいわゆる「平成の大合併」は、自治体の財政力の強化をはじめ地方分権に対応する効率的かつ機動的な組織となるための合理化が求められたものでもありました。津和野町におきましても、合併当初、景気の低迷や国の三位一体改革等の影響に伴う歳入の減少により、厳しい行政運営を強いられるとともに将来に向けては行財政改革と財政の健全化が必要不可欠であり、合併以来これまでの間、人件費の削減や事業の見直し等、歳出の抑制と組織の効率化に努めてきたところであります。

こうした結果、主要な財政指標のうち平成26年度決算において実質公債費比率が11.4%、将来負担比率が83.1%となるなど、10年の間に最重要課題として取り組んできた財政の健全化を図ることができ、行財政改革ついては一定の成果を見るに至っていると認識しております。改革の過程においては、町民の皆様に深いご理解とご協力を頂くとともに町議会にも様々にご指導を頂いてまいりましたことをこの場をお借りして心より御礼申し上げます。

しかしながら、合併11年目となる平成28年度においては、合併算定替えの特例期間が終了し、段階的な普通交付税の縮減が始まること等から、今後の歳入の減少を予測すると財政的な楽観が許されるような状況にはありません。行政評価制度や人事評価制度を活用しながら、より精度の高い行財政改革に努めてまいります。

さて、昨年は5年に1度の国勢調査が実施され、速報値として、本町の人口減少率は9.1%との結果が出ました。島根県内の市町村では4番目に高い減少率であり依然として進む過疎化を厳しく受けとめております。一方で、前回の国勢調査結果による減少率11.4%からは2.3ポイントの改善を見ており、ここ数年に財政的な制約を受けながらも進めてきた各種定住対策の効果が少しずつ表れ始めている結果であると前向きに受けとめたいとも思っております。本年1月には、地方創生に関わる津和野町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定したところであります。これまでの財政健全化の果実を可能な限り財源として活かしながら、当総合戦略を着実に実行することにより、次回国勢調査に向けて更なる減少率の改善に向け取り組みを強化してまいりたいと考えております。

平成25年に発生した豪雨災害からの復旧工事については、平成28年度も引き続き最優先に位置付けております。災害発生以来約2年と7カ月が経過し、この間、関係者の皆様の多大なご支援を頂きながら復旧に努力してまいりました結果、県施工の名賀川河川災害復旧助成事業を除き、大半の災害復旧工事が終了する見込みとなりました。

本町の災害復旧工事(国庫補助)は査定ベースで446件、その後、廃工を31件行い、計415件となっております。このうち、現在95.2%の工事を発注しており、平成27年度末までの工事完了予定が91.6%となります。今年度は、残された小災・単独災害復旧工事を重点的に対応してまいりたいと考えております。

尚、名賀地区におきましては、県助成事業の進捗状況により、一部の農地・農業用施設災害復旧工事等の完了が、平成29年度にずれ込む見込みであります。被災されたみなさまには引き続きご迷惑をおかけしますが、全力を挙げて復旧に取り組んでおりますので、今しばらくの間、ご理解、ご協力を頂きますようお願いたします。また、同じく平成25年災害の影響により落ち込んでおりました本町の観光入込客においては、徐々に以前の賑わう光景を見ることが出来るようになってまいりました。

こうした中、昨年において文化庁が新たに創設された「日本遺産」制度に、本町からエントリーをしておりました「津和野今昔~百景図を歩く」がめでたく認定を受けましたことは、本町の観光振興に大きな可能性をもつものとして期待を寄せております。

津和野百景図は津和野地域の文化財や観光素材と合わせ日原地域の高津川や豊かな自然をテーマとした素材も数多く盛り込まれており、いわば「まるごと津和野」が日本の宝として認定頂いたと喜んでいるところであります。

当制度は、初年度全国より83件の申請があり、そのうち18件が認定を受けました。今後文化庁は、東京オリンピックが開催される2020年までに100件の認定を予定されており、合わせて日本遺産の認知度を国内はもとより世界に向けて高めるためのキャンペーンを行う予定であると聞いております。こうした動向を追い風として、本町の観光振興に活かしてまいりたいと考えております。

そのほか、資源の効率的、効果的な配分を意識しながら、少子高齢化に対応した福祉施策、病院問題などの保健医療対策、地域活力を生み出す源となる商工観光や農林業の振興、津和野ならではの特色ある教育、文化の保存・活用、更には道路や上下水道をはじめとする社会基盤整備など、本町が抱える諸課題の解決と地域振興に取り組んでまいりたいと考えております。

以上のような展望の下に、平成28年度における本町の主要な施策等について申し述べさせていただきます。

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