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平成29年度施政方針

平成29年度の施政方針を公開しています。
施政方針全文は下記ダウンロードからご覧いただけます。

はじめに

平成29年第2回津和野町議会定例会の開会にあたり、平成29年度予算案をはじめとする諸議案の説明に先立ちまして、町政運営の基本的な考え方と主要施策についてその概要を申し述べ、町議会をはじめとする町民の皆様方の深いご理解と温かいご支援をお願いする次第であります。

平成25年7月28日に発生した豪雨災害から4年の歳月が経とうとしております。「これまで経験したことのない」という気象台の表現は雨量のみならず復旧事業にも当てはまるかのごとく、被害が甚大で試行錯誤の毎日でありましたが、関係各位のご支援を頂きながら、県施工の名賀川河川災害復旧助成事業の一部工区を除き、災害指定により定められたスケジュール内において概ね災害復旧工事を終了することができました。

本町の災害復旧工事(国庫補助)は査定ベースで、446件、その後、廃工を31件行い、計415件のうち、県助成事業関連で農地・農業用施設災害復旧工事2件が平成29年度の完成となります。また、小災・単独災害復旧工事についても、公共災、農災7件を繰越します。

いまだご迷惑をおかけしております方々にはお詫び申し上げますとともに、最後まで気を抜くことなく復旧事業を完遂する所存でございますので、今しばらくご理解、ご協力を頂きますようお願いたします。

災害復旧の事業費としては、約43億8千万円を要しました。この内、国県補助金が約21億5千万円、起債が約12億8千万円、一般財源が約9億5千万円となり、やむを得ない事情とはいえ現実として本町の財政に対して甚大な影響が生じております。

平成17年の合併以来、本町は徹底した行財政改革と財政の健全化に取り組んでまいり、主要な財政指標のうち平成27年度決算において実質公債費比率が10.9%、将来負担比率が89.1%となるなど、順調にその成果を見るに至っております。

しかしながら、合併11年目となる平成28年度より、合併算定替えの特例期間が終了し、段階的な普通交付税の縮減が始まっている状況において、災害復旧に関わる起債残高の増は現実的な課題として今後の財政運営に影を落とします。合わせて、CATV施設や役場庁舎の老朽化など、今後の財政に大きな影響を与えることが予想される課題を抱えており、慎重なる検討を進める必要があります。

詳しくは後述いたしますが、CATVについては、現在の施設は機材等設備の老朽化が進み、放送サービスを継続することが困難な状況となっております。99%の世帯が加入する住民生活に欠かすことのできない社会資本であり、放送サービスを提供し続ける行政責任を果たす観点から施設の更新は避けられない課題であると認識しております。

また、全国的に大地震をはじめとする災害が頻発している中、災害対策本部となる役場庁舎が耐震基準を満たしていない状況は、早急な対策を施す必要に迫られております。財源として予想される合併特例債の期限が平成32年に近づいてきている中で本庁舎、津和野庁舎の対策について平成29年度より検討に入る予定でありますが、日原開発センターの昭和48年建設における施工不良に伴う使用禁止問題がこの度浮上したことにより、財政面において複雑かつ難解な検討を余儀なくさせられる事態に陥っております。現時点において明確な方針を示すことは困難でありますが、住民生活に直結するこれらの重要なプロジェクトについて、国の補助金をはじめより有利な財源の確保に全力を挙げるとともに、実質公債費比率等将来的な財政への影響を慎重に考慮しながら、出来るだけ早く判断し、方針をお示しできるよう努力してまいります。

一方で、不測の事態が重なる厳しい状況ながらも、全国的に展開されている地方創生の流れにおいて、本町固有の財政的制約を理由に後れをとることは許されないとも認識しております。本町の人口動態は、社会増減において、平成22年までは転出が転入を上回る社会減が100人程度で推移していたものが、平成27年に10人、平成28年に14人と急速に改善してきており、これまで様々に講じてきた人口減少対策の効果が数字として表れ始めていると認めております。また、町内各地域で尊いまちづくり活動に励んでおられる町民の皆様のお蔭であると感謝するものであります。念願の社会増へあと一歩というところへ差しかかる明るい兆しの中、社会増は子供の出生数の増につながり自然増減へも良き影響を与えることから、一層の対策を進めて行かなければならないと考えております。

言うまでもなく人口減少は、地域経済の縮小という悪影響をもたらし地域活力を失わせるとともに、これまで本町において守り受け継がれてきた伝統文化や自然を次代に引き継いで行く人材の減少を意味します。本町が将来に渡って存続して行く上での最重要課題であることは間違いありません。長年に渡ってもたされた人口減少が早急に解決できる簡単なものではないとも自覚しておりますが、今後予測される厳しい財政状況により本町の定住施策が後退することのないように、国や県との連携を有効に活用しながら知恵をしぼり、その取り組みを進めてまいりたいと思います。

特に観光については、この度協定を締結する山口県央連携都市圏域形成に大きな期待を寄せております。これは、山口市、宇部市を中枢都市として、萩市、防府市、美祢市、山陽小野田市、そして私ども津和野町が参画をし連携協約を結ぶもので、観光を中心とした経済対策の取り組みを行っていく計画であります。具体的なところでは、日本遺産と世界遺産の連携、道の駅の連携などが挙がっており、インバウンド対策も含めた本町の観光振興に大きな可能性をもつものとして期待を寄せております。日本遺産については初年度に認定頂いた効果が大きく、文化庁と国交省による観光振興プログラムのモデル地区に本町を候補として頂いております。これにより観光振興事業に関わる特別な国のメニューが活用可能となり、自己負担部分の財政に与える影響を考慮しながらにとはなるものの、こうした動向を追い風として観光振興に活かしてまいりたいと考えております。

そのほか、資源の効率的、効果的な配分を意識しながら、少子高齢化に対応した福祉施策、病院問題などの保健医療対策、地域活力を生み出す源となる商工観光や農林業の振興、津和野ならではの特色ある教育、文化の保存・活用、更には道路や上下水道をはじめとする社会基盤整備など、本町が抱える諸課題の解決と地域振興に取り組んでまいりたいと考えております。

以上のような展望の下に、平成29年度における本町の主要な施策等について申し述べさせていただきます。

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