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下水道事業における「社会資本総合整備計画」の公表について

 平成22年度に国土交通省は、地方公共団体向け個別補助金を原則廃止し、施策目的実現のため基幹的な事業(基幹事業)のほか、関連する社会資本整備や基幹事業の効果を一層高めるソフト事業を含めた幅広い事業を一体的に支援する社会資本整備総合交付金を創設しました。

 また、平成24年度補正予算より、「命と暮らしを守るインフラ総点検・再構築」及び「生活空間の安全確保・質の向上」に資する事業を重点的に実施するため防災・安全交付金が創設されました。

 地方公共団体が社会資本整備総合交付金により事業を実施使用とする場合には、社会資本総合計画を作成し、国土交通大臣に提出し、公表することとなっています。
 津和野町においては、下記の計画を作成し、国土交通大事に提出しています。

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