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津和野町新型コロナウイルス感染症 緊急経済対策

 <最新情報が表示されない場合は、ご利用のブラウザの再読み込みや更新を行ってください>

<令和2年10月26日>

<令和2年10月9日>

 <令和2年10月1日>

<令和2年8月26日>

  • セーフティネット保証4号の指定期間が令和2年12月1日まで延長されます。

<令和2年8月13日>

  • 「津和野町コロナウィルス感染症緊急経済対策の概要」を更新しました。
  • 旅行会社の皆さま向け 「津和野ゆっくり滞在団体旅行助成事業」が始まりました。詳細は、リンク先の(一社)津和野町観光協会HPをご覧ください。

<令和2年7月1日>

<令和2年6月26日>

<令和2年6月12日>

  •  セーフティネット保証4号の指定期間が令和2年9月1日まで延長されます。
  • 「津和野町コロナウィルス感染症緊急経済対策の概要」を更新しました。
  • プレミアム商品券販売事業、「津和野未来チケット」販売事業、雇用維持支援事業の実施について掲載しました。

<令和2年5月27日>

<令和2年5月22日>

  • 雇用調整助成金活用の研修等について、県立西部高等技術校、東部高等技術校の情報のリンクを貼りました。

<令和2年5月12日>

  • 「津和野町コロナウィルス感染症緊急経済対策の概要」を更新しました。
  • 業績悪化緩和運転資金補助について追記:9月期分まで期間を延長しました(1事業者当たり計3回の補助金受給が可能)
  • 新商品開発支援事業について掲載しました。 (要綱・様式は準備中)
  •  セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証の認定書の有効期限が8月31日までに延長されました。令和2年1月29日以降に発行された認定書についても読み替えて利用できます。詳しくは記事をご覧ください。
  • セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証の認定に関する認定申請に必要な書類を変更しました。

<令和2年5月1日>

  • キヌヤ津和野店における津和野応援コーナー参加事業者募集について 掲載しました。(5/21掲載終了)
  • セーフティネット4号、5号、危機関連保証の認定について、認定申請に必要な書類を更新しました。

<令和2年4月28日>

  • テイクアウト可能飲食店について掲載しました。

<令和2年4月27日>

  • 固定資産税納期延長申請について掲載しました。

 <令和2年4月20日>

  • 利子補給、信用保証料補給制度について掲載しました。

<令和2年4月14日>

  • セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証の認定について掲載しました。
  • 【補足】各制度につきましては、商工会員に限らず、原則津和野町内すべての中小企業者が対象となります。詳細は各要綱をご確認ください。

<令和2年4月9日>

  • 「雇用調整特別助成金」の対象者を拡充しました。
  • 「業績悪化緩和のための運転資金助成給付金」、「雇用調整特別助成金」の要綱等を掲載しました。
  • 水道料金・下水道料金の納期限延長について掲載しました。
 

津和野町の経済対策について

津和野町では、新型コロナウイルス感染症による社会・経済活動等の停滞に伴う町内経済の危機状態を鑑み、以下の経済対策の概要のとおり、即効性があり実効性の高い緊急経済対策を実施することと致しました。

概要につきましては、以下をご覧ください。

津和野町コロナウィルス感染症緊急経済対策の概要(PDF・10/9更新) 

各制度につきましては、以下の要綱をご一読いただき、申請書等をダウンロードの上、ご利用いただくか、津和野町庁舎町商工観光課もしくは本庁舎総合窓口、津和野町商工会、一社)津和野町観光協会で申請書等を受け取り、ご申請ください。

なお、各制度につきましては、商工会員に限らず、原則津和野町内すべての中小企業者が対象となります。詳細は各要綱をご確認ください。

 

テイクアウト可能飲食店情報の画像

以下を選択すると、該当の記事にジャンプします

 

(1)業績悪化緩和のための運転資金助成給付金(10/1更新)

 3月期(1カ月)の売り上げが前年比で一定水準以上減少した事業者に、売り上げ損失額に準じて、一定額の直接補助を行います。

 4月期以降も同様とし12月期分まで期間を延長し、1事業者当たり計3回の補助金受給を可能とします。

 申請には、下記の津和野町商工会が発行する減少率証明書の添付が必要なため、所定の手続きを商工会で行ってください。

要綱

事業者業績悪化緩和のための運転資金助成給付金交付要綱(PDF)

別表(PDF)

様式

交付申請書(様式1)

交付請求書(様式3)

添付が必要な資料

減少率証明書(商工会様式 )
※決算書(試算表)、もしくは帳簿等の日別の売上が判る必要書類を持参の上、商工会で協議、作成する。複数の提出に必要なため、複写も可。

申請にかかる誓約書

・納税証明書(町役場窓口で交付)

※交付日から3カ月間有効。なお各申請時、他の使用料等含め滞納について、町商工観光課が別途確認し、協議する場合あり。複数の提出に必要なため、複写も可。

・その他町長が必要と認める書類

手続き窓口

津和野町商工会

住所:津和野町後田ロ187 
Tel 0856-72-3131 Fax 0856-72-1389

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(2)雇用調整特別助成金

当初の計画では「町内に主たる事業所(本社等)を有する中小事業者」のみを対象としておりましたが、誘致企業等も支援し、雇用を守るため、「町内に事業所があり、その事業所に勤務する労働者分」についても対象とすることとします。詳しくは、要綱をご確認ください。

県立高等技術校による雇用調整助成金の活用研修等についての画像

県立西部高等技術校(益田市)

 産業人スキルアップセミナー

◆県立東部高等技術校

 観光インバウンド・おもてなし基礎講習 ※ネット受講可能

申請の流れ

 まず、国の雇用調整助成金の申請手続きを行い、交付決定がなされた後、交付決定の写しを添付の上、申請を行ってください。

要綱

雇用調整特別助成金交付要綱(PDF)

様式

・交付申請書(様式1) WordPDF
・交付金請求書(様式3) WordPDF

添付が必要な書類

・納税証明書(町役場窓口で交付)

※交付日から3カ月間有効。なお各申請時、他の使用料等含め滞納について、町商工観光課が別途確認し、協議する場合あり。複数の提出に必要なため、複写も可。

・国助成金の交付決定通知の写し

・その他町長が必要と認める書類

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(3)コロナウイルス対策県制度融資利子補給

既存の津和野町中小企業融資の利子補給制度に以下の内容を新たに追加し、該当メニューの補給率を県の規定する貸付利率の全額とします。

  • 県要綱に規定する緊急融資のうち「セーフティネット資金」
  • 県要綱に規定する緊急融資のうち「経営変動等資金」として島根県知事が定める「令和2年度新型コロナウイルス感染症対策資金」

R2年 島根県中小企業制度融資等一覧表

補給率

上記メニューに限り、県の規定する貸付利率の全額

支給年限

上記メニューに限り、1年以内

様式

交付申請書(様式1)

添付が必要な書類

  • 津和野町の町税納税証明書(様式2) 

    ⇒企業:町税に係る納税証明書 個人事業主:町税に係る納税証明書

  • 金融機関の発行する当該借り入れに係る償還表の写し
  • その他町長が必要と認める書類

手続き窓口

津和野町商工会

住所:津和野町後田ロ187 
Tel 0856-72-3131 Fax 0856-72-1389

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(4)コロナウイルス対策県制度融資 保証料補給

既存の津和野町緊急信用保証料補給金制度に以下の内容を新たに追加し、該当メニューの補給率を2/3とします。

島根県中小企業制度融資に係る

  • セーフティネット資金
  • 経済変動等資金

R2年 島根県中小企業制度融資等一覧表

補給率

交付対象経費の2/3 (セーフティネット資金、経済変動等資金のみ)

様式

交付申請書(様式1) 

添付が必要な書類

  • 信用保証料受入証明書(島根県信用保証協会の発行したもの)
  • 津和野町の町税納税証明書等 (様式2)

    ⇒企業:町税に係る納税証明書 個人事業主:町税に係る納税証明書

  • その他町長が必要と認める書類

手続き窓口

津和野町商工会

住所:津和野町後田ロ187 
Tel 0856-72-3131 Fax 0856-72-1389

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(5)固定資産税納期延長

様式

・町税徴収猶予申請書(様式) WordPDF

添付が必要な書類

・減少率証明書(商工会様式 )
※決算書(試算表)、もしくは帳簿等の日別の売上が判る必要書類を持参の上、商工会で協議、作成する。複数の提出に必要どなため、複写も可。

・その他町長が必要と認める書類

どのような場合延長ができるのか

 町内に主たる事業所を有する中小企業者で、3・4・5月期(1か月)、いずれかの月の売り上げがコロナウイルス感染症の影響により、前年比20%以上減少した事業者について、固定資産税納期を11月末→翌年の1月末まで延長できます。(5・7・9・11月の各納期をそれぞれ2カ月延長)
 お問い合せ、また2カ月以上の納期延長をご希望の場合は、津和野町税務住民課(TEL0856-74-0069)までご連絡ください。

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(6)水道料金・下水道料金の納期限延長

様式

・猶予申請書(様式) WordPDF

添付が必要な書類

・減少率証明書(商工会様式 )
※決算書(試算表)、もしくは帳簿等の日別の売上が判る必要書類を持参の上、商工会で協議、作成する。複数の提出に必要なため、複写も可。

・納税証明書(町役場窓口で交付)
※交付日から3カ月間有効。なお各申請時、他の使用料等含め滞納について、町商工観光課が別途確認し、協議する場合あり。複数の提出に必要なため、複写も可。

・その他町長が必要と認める書類

どのような場合延長ができるのか

 町内に主たる事業所を有する中小企業者で、3・4・5月期(1か月)、いずれかの月の売り上げがコロナウイルス感染症の影響により、前年比20%以上減少した場合、一時的に水道料金等のお支払いが困難な事業所について、納期限を延長できます。
 また、分割納付のご相談もできます。お問合せは津和野町環境生活課(TEL0856-72-0309)までご連絡ください。

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(7)資金繰り支援措置(セーフティネット保証4号認定) (8/26更新)

突発的災害(自然災害等等)により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、都道府県から要請があり国として指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証する制度です。

 このたびの新型コロナウイルス感染症により影響を受けている(売上高等が減少している)中小企業者に対し、資金繰りの支援措置としてセーフティネット保証4号の利用が可能になりました。

中小企業庁HP:セーフティネット保証制度 中小企業信用保険法第2条第5項及び第6項

指定期間 (8/26更新)

令和2年2月18日から令和2年12月1日まで

認定書について 

また、複数の融資に利用される場合、コピーで差支えありません。

認定要件

次に掲げる3点の要件を満たせばセーフティネット保証4号の認定を受けることができます。

(1)津和野町内に事業所を有すること

(2)申請者が津和野町内において1年間以上継続して事業を行っていること。

(3)新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、当該感染症の影響を受けた後、原則として最近1ヶ月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつその後2ヶ月を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

認定申請に必要な書類 (5/12更新)

(1)認定申請書 ※1通提出ください

  様式第4号の1 (通常の様式)

  様式第4号の2 (最近1ヶ月と最近3ヶ月比較の場合に使用)

  様式第4号の3 (令和元年12月比較の場合に使用)

  様式第4号の4 (令和元年10月から12月比較の場合に使用)

  ※様式第4号の2~4については認定基準の運用緩和の対象となる場合に適時ご利用ください。

(2)最近1ヶ月の売上高および前年同月の売上高が確認できる書類(例:損益計算表、売上表等)

(3)売上比較表(最近1ヶ月とその後2ヶ月を含む3ヶ月の売上高予測値とその前年同期間3ヶ月の売上高に関する計算資料)

(4)商業登記簿謄本(個人の場合は、開業届や許認可証の写し)

認定申請先

津和野町商工観光課

住所:津和野町後田ロ64-6
Tel 0856-72-0652 Fax 0856-72-1650

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(8)資金繰り支援措置(セーフティネット保証5号認定)

経済産業省は、セーフティネット保証5号について、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、指定業種を緊急的に追加指定しています。

中小企業庁HP:セーフティネット保証制度 中小企業信用保険法第2条第5項及び第6項

概要

全国的に業界の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80%保証を行う制度です。

認定書について

複数の融資に利用される場合、コピーで差支えありません。

認定要件

次に掲げる要件を満たせばセーフティネット5号の認定を受けることができます。

(1)指定業種を営んでいること(指定業種については下記参照)

(2)指定業種に属する事業を行っており、最近3ヶ月間の売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者

※時限的な緩和措置として、2月以降直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3ヶ月間の減少でも可能とする。

(3)指定業種に属する事業を行っており、製造等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁出来ていない中小企業者

認定申請に必要な書類

(1)認定申請書 ⇒ 様式は以下から適用されるものを選択してください(※1通提出ください)

(2)申請において対象とする月の売上高が証明できる書類(試算表等)

(3)商業登記簿謄本 (個人の場合は、開業届や許可証又は確定申告書の業種の記載のあるページ等の写し)

認定申請書の様式

通常の様式

(1)様式第5(イ)1 (1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合/営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合)

   様式第5(イ)2 (主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合)

  様式第5(イ)3 (指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合)

(2)別紙様式

認定基準緩和の様式

(1)様式第5(イ)4 (1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合/営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合)

  様式第5(イ)5 (主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合)

  様式第5(イ)6 (指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合)

創業者等運用緩和の様式

◆1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合

 営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合

(1)様式第5(イ)7 (最近1ヶ月と最近3ヶ月比較の場合に使用)

   様式第5(イ)8 (令和元年12月比較の場合に使用)

   様式第5(イ)9 (令和元年10月から12月比較の場合に使用)

◆主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合

(1)様式第5(イ)10 (最近1ヶ月と最近3ヶ月比較の場合に使用)

   様式第5(イ)11 (令和元年12月比較の場合に使用)

   様式第5(イ)12 (令和元年10月から12月比較の場合に使用)

◆指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合

(1)様式第5(イ)13 (最近1ヶ月と最近3ヶ月比較の場合に使用)

   様式第5(イ)14 (令和元年12月比較の場合に使用)

   様式第5(イ)15 (令和元年10月から12月比較の場合に使用)

◆認定要件の「(3)指定業種に属する事業を行っており、製造等原価のうち▲20%を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁出来ていない中小企業者」の場合

(1)申請書様式5号ロ(1) (最近1ヶ月と最近3ヶ月比較の場合に使用)

   申請書様式5号ロ(2) (令和元年12月比較の場合に使用)

   申請書様式5号ロ(3) (令和元年10月から12月比較の場合に使用)

認定申請先

津和野町商工観光課

住所:津和野町後田ロ64-6
Tel 0856-72-0652 Fax 0856-72-1650

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(9)危機関連保証の認定

内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたことにより、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置で、国が案件を認定します。

中小企業庁HP:セーフティネット保証制度 中小企業信用保険法第2条第5項及び第6項

概要

 東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種(保証対象事業に限る)を対象として、信用保証協会が一般保証限度額(2.8億円)およびセーフティネット保証の保証限度額(2.8億円)とは別枠(2.8億円)で借入債務の100%を保証する制度です。

指定期間

令和2年2月1日から令和3年1月31日まで

※危機関連保証については、認定の際に経済産業大臣が認める日(2月1日)以降の売上高等を用いる必要があるため、1月以前の売上高等を直近実績とすることはできません。また、指定期間内に融資実行まで行う必要があります。

認定書について

複数の融資に利用される場合、コピーで差支えありません。

認定要件

(1)金融取引に支障を来しているもので、金融取引の正常化を図るため、資金調達が必要となっていること

(2)原則として、最近1ヶ月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること

認定申請に必要な書類

(1)認定申請書 ⇒ 様式は以下から適用されるものを選択してください

(2)最近1ヶ月間とその後2ヶ月間を含む3ヶ月間および前年同期の売上高等が分かる書類(試算表) 

(3)売上比較表(最近1ヶ月とその後2ヶ月を含む3ヶ月の売上高予測値とその前年同期間3ヶ月の売上高に関する計算資料)

(4)商業登記簿謄本 (個人の場合は、開業届や許認可証の写し)

認定申請書の様式

通常の様式

第6項関係様式1

創業者等運用緩和の様式

(1)第6項関係様式2 (最近1ヶ月と最近3ヶ月比較の場合に使用)

   第6項関係様式3 (令和元年12月比較の場合に使用)

   第6項関係様式4 (令和元年10月から12月比較)

認定申請先

津和野町商工観光課

住所:津和野町後田ロ64-6
Tel 0856-72-0652 Fax 0856-72-1650

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(10)新商品試作開発支援事業

新型コロナウイルス感染症感染拡大による地域経済停滞を解消するため、津和野町個別商業包括的支援事業の対象事業を拡充し、ネット販売を始めとする多様な販売形態・販路拡大を目指し、3日を超える保存期間を実現する飲食物の新商品開発を促すため、新たに開発する飲食物の試作に必要な経費のほか、当該商品の試験販売の実施に必要な経費を助成する。

また、 同時に町では商品の常温・長期保存が可能となるレトルト製品化を促進するため、新たにレトルト製造機を導入し貸出を行うと共に、CAS施設の利用促進を行うことで町内事業者の商品販売形態の多様化と販路拡大を図ってまいります。

支援事業補助金要綱及び申請書

津和野町個別商業包括的支援事業補助金交付要綱

申請に必要な書類(申請にあたっては津和野町商工会へご相談ください)

 (1)交付申請書

 (2)事業計画書

 (3)収支予算書

 (4)直近二期分の決算書

 (5)その他必要と認められる書類

補助対象者

(1) 町内に主たる事業所を有する中小企業者
(2) 町内の商店会・事業者団体に参加している者によるグループ・団体等
(3) 町内に住所を有する個人農家、個人農家を含むグループ
(4) 町内に所在する農業団体、特定非営利活動法人
(5) 町内に住所を有する個人であって、飲食物の商品開発に意欲のある者
(6) その他町長が特に認める者

 ※(3)~(6)は新商品試作開発支援事業のみ対象となる。

補助金額

1事業者につき 20万円(1年度につき1回を限りとする)
※うち 5万円は試作に係る諸経費として一律給付とする。

補助率

10/10

補助期間

令和2年4月7日~令和3年3月31日
※新型コロナウイルス感染症対策新商品試作開発支援事業については、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第32条の規定に基づく緊急事態宣言の発令日(令和2年4月7日)以降で、改正要綱の施行日以前に着手された事業に要する経費であっても、町長が特に必要と認める場合は、当該補助金の対象経費とする取り扱いとする。

補助対象経費

賞味期限が3日を超える保存期間を実現する飲食物の新商品開発に係る以下の経費

(1)試作に係る諸経費(光熱水費、燃料代、人件費)として一律5万円
(2)原材料費、消耗品費(3万円未満のもの/パッケージ検討に係る包材等の取り寄せについては、サンプルとして取り寄せる最小ロットまでを対象とする)、町内加工所の使用にかかる経費、レトルト製造機・CAS機能付き急速凍結装置の使用料、食品検査料、パッケージ等のデザイン費等の試作に必要な経費
(3)試作品の試験販売に関する経費

備考

■概算払い…未清算のものも含め、概算払いを認める。ただし、実績報告時にはすべての対象経費に関する領収書の提出が必要となる。
■見積書の提出…原材料費等、見積書を提出できない経費項目については、事業概要欄に詳細と見込み額を記載してもらった上、実績報告において領収書をもって証明する。

※申請にあたっては、津和野町商工会へご相談ください。

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(11)商業・サービス業感染症対応支援事業

新型コロナウイルス感染対策や事業継続のための新事業に取り組む町内中小企業者の支援を目的として津和野町商業・サービス業感染症対応支援事業を新設しました。
※本事業は島根県の制度を活用し実施しています。

詳細:津和野町商業・サービス業感染症対応支援事業が始まります

島根県HP:島根県商業・サービス業感染症対応支援事業

要綱・様式

津和野町商業・サービス業感染症対応支援事業費補助金交付要綱

島根県商業・サービス業感染症対応支援事業補助金交付要綱

これから補助対象事業に着手する方

(1)交付申請書事業計画書 <記載例>
(2)事業者の所在地がわかる書類(例:全部事項証明書、確定申告書、開業届等の写し等)
(3)見積書(写) ※5万円未満は不要です。ただし、10万円以上(工事、製造の請負は20万円)以上の契約の場合、2者以上の見積書が必要です。
(4)町税等を滞納していないことの証明書 

すでに補助対象事業を実施中の方、終了している方(清算済みのものを含めて申請される方)

(1)交付申請書事業計画書 <記載例>
(2)事業者の所在地がわかる書類(例:全部事項証明書、確定申告書、開業届等の写し等)
(3)見積書(写)※5万円未満は不要です。ただし、10万円以上(工事、製造の請負は20万円)以上の契約の場合、2者以上の見積書が必要です。
(4)契約書(写)※50万円未満の経費は不要です
(5)領収書(写)※清算済みの経費の場合。レシートも可)
(6)消耗品管理表 <参考様式>(5万円未満の消耗品、原材料等がある場合は作成が必要です)
(7)施工前、施工後の写真(工事や備品の設置がある場合)
(8)設計書や図面など工事の詳細がわかる書類(改修工事等を行う場合)
(9)取得財産管理台帳(単価50万円以上の機器や備品を購入した場合)
(10)町税等を滞納していないことの証明書


※(3)~(9)については、申請時点で提出可能なもののみとし、申請時に提出されなかった書類については実績報告での提出を求めることとなります。
※町税等を滞納していないことの証明書については、令和2年度の町新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連事業の他事業に申請済みの事業者の方は提出免除となる場合があります。

その他の様式

※交付申請の際の提出書類によって実績報告時に必要な書類が変わりますので、お問い合わせください。

補助対象者

■一般枠(1事業者が単独で行う場合)

 法人…県内に本社があり、津和野町内に事業所を有する中小企業者
 ※店舗などの事業所等が複数の市町村に所在する場合、津和野町の事業の対象となるのは町内に所在する店舗分のみとなります。
 個人…主たる事業所を津和野町内に置く中小企業者

■共同事業枠(2者以上の共同事業の場合)

事業に参画する中小企業者全員から委任を受けた中小企業

補助対象業種

日本標準産業分類大分類のうち

小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、鉄道業、道路旅客運送業、水運業

 ※対象業種のうち、対象外となる業種…易断所、観相業及び相場案内業(けい線屋)、競輪・競馬等の競走場、競技団、芸ぎ業(置屋、検番を除く)、場外馬券売場、場外車券売場及び競輪・競馬等予想業、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業(同項第1号(キヤバレーを除く)、第2号、第3号、第5号を除く)又は同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に属する事業

補助対象経費

■一般枠

(1)感染防止対策に係る経費

消耗品費、備品購入費、備品リース料、改修費、委託費、広告宣伝費他

(2)新事業展開に係る経費

消耗品費、備品購入費、備品リース料、改修費、委託費、広告宣伝費他

■共同事業枠

一般枠と同じ(ただし、共同成果物の確認ができるものに限る)

※(1)(2)の併用可
※令和2年4月7日以降に着手し、令和2年12月31日までに完了した事業を対象とする。
※付随して発生する経費(運賃、設置費等)も補助対象とする。
※消耗品・原材料は令和2年12月31日までに使用したものを補助対象とする。なお、これらの経費については消耗品等管理表による管理が必要です。

※家賃、人件費、水道光熱費などの固定経費や汎用性の高いもの(パソコンや車など)は補助対象となりません。
※消費税及び地方消費税は補助対象経費に含まれません。

→ 活用例等については島根県のHP(Q&A・活用事例)をご覧ください。

補助期間

令和2年4月7日~令和2年12月31日
※交付決定の前に着手された事業に要する経費についても適正と認められる場合は補助金の対象となります

補助率・補助額

補助率:補助対象経費の4/5以内
※補助対象経費が10万円に満たない場合は申請できません。
補助額:8万~80万円

申請について

申請書受付開始日:令和2年7月6日(月) 午前9時~
申請書提出先:津和野町商工観光課(役場津和野庁舎)
※先着順となります。受け付けた事業の申請額が予算額に到達次第締め切らせていただきます。
※申請にあたって、経費が補助対象になるかなどの確認につきましては受付開始日までに事前に商工観光課(72-0652)までお問い合わせを頂くことをおすすめします。

なお、申請書等の紙媒体は、役場本庁舎総合窓口、津和野庁舎商工観光課、町商工会各窓口へ設置しています。

暴力団排除に関する制約事項について

本補助金の申請にあたっては、暴力団排除に関する誓約事項に掲げる事項について誓約が必要です。(申請書の提出を以て誓約したこととなります。)
 

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(12)プレミアム商品券販売事業

 町内消費を誘発し地域経済を活性化するため、町民対象にプレミアム商品券を販売します。

販売に際しては販売回数を制限し、津和野町商工会、津和野町役場他の窓口を販売場所として予定することで「3つの密」防止に配慮します。

詳細は、津和野町商工会HPをご覧ください。

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(13)クラウドファンディング「津和野未来チケット」販売事業

観光客の激減に伴い、困窮する宿泊施設・飲食・土産物業者の事業継続を支援するため、クラウドファンディングの仕組みを活用して、宿泊補助券・お買物券(プレミア率20%)を先買い(寄付)頂き、即効性の高い資金調達と未来の観光客を誘致します。

<終了済み> 多くの皆さまのご協力誠にありがとうございました。

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(14)雇用維持支援給付金 (10/1)

危機的状況下で、売り上げが減少する中、負担感が増す固定費により、従業員の雇用を維持し事業継続に苦慮する事業者が増加しています。

そのため、中期的に雇用を維持し事業継続を支援することを目的に、前年比で一定水準以上の売り上げが減少した事業者に、雇用保険に加入する従業員の1人あたり50,000円、上限500,000円の範囲内で助成を行います。

■中期的な状況を判断するため、本年4月から9月まで半年間の売り上げが前年比同期間15%以上減少した事業者について助成を行う。

■誘致企業ほか町外に本社がある事業者にも配慮し、本事業では町内に事業所があるものは対象とする。また、半年間の売り上げの比較により、対象となる売り上げの比較が一定程度は平準化できるため、請負契約等により減少額が将来的に確実に収受される予定のものについても減少額に含めるものとする。

補助金要綱及び申請書等

津和野町新型コロナウイルス緊急経済対策雇用維持支援給付金支給要綱

様式第1号 支給申請書

減少率証明書

申請における雇用者調書

誓約書

様式第3号 給付金請求書

 

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各種お問い合わせ先 

■津和野町商工観光課   住所:津和野町後田ロ64-6
 Tel 0856-72-0652 Fax 0856-72-1650  kankou@town.tsuwano.lg.jp
■津和野町商工会     住所:津和野町後田ロ187
 Tel 0856-72-3131 Fax0856-72-1389
■一社)津和野町観光協会 住所:津和野町後田イ71-2
 Tel 0856-72-1771 Fax0856-72-1191

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商工観光課
電話番号:0856-72-0652
FAX番号:0856-72-1650
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