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津和野町新型コロナウイルス感染症 緊急経済対策

 更新情報

<令和2年5月27日>

<令和2年5月22日>

  • 雇用調整助成金活用の研修等について、県立西部高等技術校、東部高等技術校の情報のリンクを貼りました。

<令和2年5月12日>

  • 「津和野町コロナウィルス感染症緊急経済対策の概要」を更新しました。
  • 業績悪化緩和運転資金補助について追記:9月期分まで期間を延長しました(1事業者当たり計3回の補助金受給が可能)
  • 新商品開発支援事業について掲載しました。 (要綱・様式は準備中)
  •  セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証の認定書の有効期限が8月31日までに延長されました。令和2年1月29日以降に発行された認定書についても読み替えて利用できます。詳しくは記事をご覧ください。
  • セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証の認定に関する認定申請に必要な書類を変更しました。

<令和2年5月1日>

  • キヌヤ津和野店における津和野応援コーナー参加事業者募集について 掲載しました。(5/21掲載終了)
  • セーフティネット4号、5号、危機関連保証の認定について、認定申請に必要な書類を更新しました。

 <令和2年4月28日>

  • テイクアウト可能飲食店について掲載しました。

 <令和2年4月27日>

  • 固定資産税納期延長申請について掲載しました。

 <令和2年4月20日>

  • 利子補給、信用保証料補給制度について掲載しました。

<令和2年4月14日>

  • セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証の認定について掲載しました。
  • 【補足】各制度につきましては、商工会員に限らず、原則津和野町内すべての中小企業者が対象となります。詳細は各要綱をご確認ください。

<令和2年4月9日>

  • 「雇用調整特別助成金」の対象者を拡充しました。
  • 「業績悪化緩和のための運転資金助成給付金」、「雇用調整特別助成金」の要綱等を掲載しました。
  • 水道料金・下水道料金の納期限延長について掲載しました。
 

津和野町の経済対策について

津和野町では、新型コロナウイルス感染症による社会・経済活動等の停滞に伴う町内経済の危機状態を鑑み、別紙:経済対策の概要のとおり、即効性があり実効性の高い緊急経済対策を実施することと致しました。

概要につきましては、以下をご覧ください。

津和野町コロナウィルス感染症緊急経済対策の概要(PDF・5/12更新) 

各制度につきましては、以下の要綱をご一読いただき、申請書等をダウンロードの上、ご利用いただくか、津和野町庁舎町商工観光課もしくは本庁舎総合窓口、津和野町商工会、一社)津和野町観光協会で申請書等を受け取り、ご申請ください。

なお、各制度につきましては、商工会員に限らず、原則津和野町内すべての中小企業者が対象となります。詳細は各要綱をご確認ください。

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県立西部高等技術校(益田市)

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以下を選択すると、該当の記事にジャンプします

 

(1)業績悪化緩和のための運転資金助成給付金 (5/12更新)

 3月期(1カ月)の売り上げが前年比で一定水準以上減少した事業者に、売り上げ損失額に準じて、一定額の直接補助を行います。

 4月期以降も同様とし9月期分まで期間を延長し、1事業者当たり計3回の補助金受給を可能とします。

 申請には、下記の津和野町商工会が発行する減少率証明書の添付が必要なため、所定の手続きを商工会で行ってください。

要綱

事業者業績悪化緩和のための運転資金助成給付金交付要綱(PDF)

別表(PDF)

様式

・交付申請書(様式1) WordPDF

・交付請求書(様式3) WordPDF

添付が必要な資料

・減少率証明書(商工会様式 )
※決算書(試算表)、もしくは帳簿等の日別の売上が判る必要書類を持参の上、商工会で協議、作成する。複数の提出に必要なため、複写も可。

・納税証明書(町役場窓口で交付)

※交付日から3カ月間有効。なお各申請時、他の使用料等含め滞納について、町商工観光課が別途確認し、協議する場合あり。複数の提出に必要なため、複写も可。

・その他町長が必要と認める書類

手続き窓口

津和野町商工会

住所:津和野町後田ロ187 
Tel 0856-72-3131 Fax 0856-72-1389

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(2)雇用調整特別助成金

当初の計画では「町内に主たる事業所(本社等)を有する中小事業者」のみを対象としておりましたが、誘致企業等も支援し、雇用を守るため、「町内に事業所があり、その事業所に勤務する労働者分」についても対象とすることとします。詳しくは、要綱をご確認ください。

申請の流れ

 まず、国の雇用調整助成金の申請手続きを行い、交付決定がなされた後、交付決定の写しを添付の上、申請を行ってください。

要綱

雇用調整特別助成金交付要綱(PDF)

様式

・交付申請書(様式1) WordPDF
・交付金請求書(様式3) WordPDF

添付が必要な書類

・納税証明書(町役場窓口で交付)

※交付日から3カ月間有効。なお各申請時、他の使用料等含め滞納について、町商工観光課が別途確認し、協議する場合あり。複数の提出に必要なため、複写も可。

・国助成金の交付決定通知の写し

・その他町長が必要と認める書類

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(3)コロナウイルス対策県制度融資利子補給

既存の津和野町中小企業融資の利子補給制度に以下の内容を新たに追加し、該当メニューの補給率を県の規定する貸付利率の全額とします。

  • 県要綱に規定する緊急融資のうち「セーフティネット資金」
  • 県要綱に規定する緊急融資のうち「経営変動等資金」として島根県知事が定める「令和2年度新型コロナウイルス感染症対策資金」

R2年 島根県中小企業制度融資等一覧表

補給率

上記メニューに限り、県の規定する貸付利率の全額

支給年限

上記メニューに限り、1年以内

様式

交付申請書(様式1)

添付が必要な書類

  • 津和野町の町税納税証明書(様式2) 

    ⇒企業:町税に係る納税証明書 個人事業主:町税に係る納税証明書

  • 金融機関の発行する当該借り入れに係る償還表の写し
  • その他町長が必要と認める書類

手続き窓口

津和野町商工会

住所:津和野町後田ロ187 
Tel 0856-72-3131 Fax 0856-72-1389

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(4)コロナウイルス対策県制度融資 保証料補給

既存の津和野町緊急信用保証料補給金制度に以下の内容を新たに追加し、該当メニューの補給率を2/3とします。

島根県中小企業制度融資に係る

  • セーフティネット資金
  • 経済変動等資金

R2年 島根県中小企業制度融資等一覧表

補給率

交付対象経費の2/3 (セーフティネット資金、経済変動等資金のみ)

様式

交付申請書(様式1) 

添付が必要な書類

  • 信用保証料受入証明書(島根県信用保証協会の発行したもの)
  • 津和野町の町税納税証明書等 (様式2)

    ⇒企業:町税に係る納税証明書 個人事業主:町税に係る納税証明書

  • その他町長が必要と認める書類

手続き窓口

津和野町商工会

住所:津和野町後田ロ187 
Tel 0856-72-3131 Fax 0856-72-1389

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(5)固定資産税納期延長

様式

・町税徴収猶予申請書(様式) WordPDF

添付が必要な書類

・減少率証明書(商工会様式 )
※決算書(試算表)、もしくは帳簿等の日別の売上が判る必要書類を持参の上、商工会で協議、作成する。複数の提出に必要どなため、複写も可。

・その他町長が必要と認める書類

どのような場合延長ができるのか

 町内に主たる事業所を有する中小企業者で、3・4・5月期(1か月)、いずれかの月の売り上げがコロナウイルス感染症の影響により、前年比20%以上減少した事業者について、固定資産税納期を11月末→翌年の1月末まで延長できます。(5・7・9・11月の各納期をそれぞれ2カ月延長)
 お問い合せ、また2カ月以上の納期延長をご希望の場合は、津和野町税務住民課(TEL0856-74-0069)までご連絡ください。

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(6)水道料金・下水道料金の納期限延長

様式

・猶予申請書(様式) WordPDF

添付が必要な書類

・減少率証明書(商工会様式 )
※決算書(試算表)、もしくは帳簿等の日別の売上が判る必要書類を持参の上、商工会で協議、作成する。複数の提出に必要なため、複写も可。

・納税証明書(町役場窓口で交付)
※交付日から3カ月間有効。なお各申請時、他の使用料等含め滞納について、町商工観光課が別途確認し、協議する場合あり。複数の提出に必要なため、複写も可。

・その他町長が必要と認める書類

どのような場合延長ができるのか

 町内に主たる事業所を有する中小企業者で、3・4・5月期(1か月)、いずれかの月の売り上げがコロナウイルス感染症の影響により、前年比20%以上減少した場合、一時的に水道料金等のお支払いが困難な事業所について、納期限を延長できます。
 また、分割納付のご相談もできます。お問合せは津和野町環境生活課(TEL0856-72-0309)までご連絡ください。

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資金繰り支援措置(セーフティネット保証4号認定) (5/12更新)

突発的災害(自然災害等等)により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、都道府県から要請があり国として指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証する制度です。

 このたびの新型コロナウイルス感染症により影響を受けている(売上高等が減少している)中小企業者に対し、資金繰りの支援措置としてセーフティネット保証4号の利用が可能になりました。

中小企業庁HP:セーフティネット保証制度 中小企業信用保険法第2条第5項及び第6項

指定期間

令和2年2月18日から令和2年6月1日まで

認定書の有効期限 (5/12更新)

令和2年1月29日から7月31日までに発行された認定書の有効期間は、8月31日までとなります。

既に発行された認定書については、有効期間を8月31日までと読み替えて利用できます。

また、複数の融資に利用される場合、コピーで差支えありません。

認定要件

次に掲げる3点の要件を満たせばセーフティネット保証4号の認定を受けることができます。

(1)津和野町内に事業所を有すること

(2)申請者が津和野町内において1年間以上継続して事業を行っていること。

(3)新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、当該感染症の影響を受けた後、原則として最近1ヶ月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつその後2ヶ月を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

認定申請に必要な書類 (5/12更新)

(1)認定申請書 ※1通提出ください

  様式第4号の1 (通常の様式)

  様式第4号の2 (最近1ヶ月と最近3ヶ月比較の場合に使用)

  様式第4号の3 (令和元年12月比較の場合に使用)

  様式第4号の4 (令和元年10月から12月比較の場合に使用)

  ※様式第4号の2~4については認定基準の運用緩和の対象となる場合に適時ご利用ください。

(2)最近1ヶ月の売上高および前年同月の売上高が確認できる書類(例:損益計算表、売上表等)

(3)売上比較表(最近1ヶ月とその後2ヶ月を含む3ヶ月の売上高予測値とその前年同期間3ヶ月の売上高に関する計算資料)

(4)商業登記簿謄本(個人の場合は、開業届や許認可証の写し)

認定申請先

津和野町商工観光課

住所:津和野町後田ロ64-6
Tel 0856-72-0652 Fax 0856-72-1650

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資金繰り支援措置(セーフティネット保証5号認定) (5/12更新)

経済産業省は、セーフティネット保証5号について、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、指定業種を緊急的に追加指定しています。

中小企業庁HP:セーフティネット保証制度 中小企業信用保険法第2条第5項及び第6項

概要

全国的に業界の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80%保証を行う制度です。

認定書の有効期限 (5/12更新)

令和2年1月29日から7月31日までに発行された認定書の有効期間は、8月31日までとなります。

既に発行された認定書については、有効期間を8月31日までと読み替えて利用できます。

また、複数の融資に利用される場合、コピーで差支えありません。

認定要件

次に掲げる要件を満たせばセーフティネット5号の認定を受けることができます。

(1)指定業種を営んでいること(指定業種については下記参照)

(2)指定業種に属する事業を行っており、最近3ヶ月間の売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者

※時限的な緩和措置として、2月以降直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3ヶ月間の減少でも可能とする。

(3)指定業種に属する事業を行っており、製造等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁出来ていない中小企業者

認定申請に必要な書類 (5/12更新)

(1)認定申請書 ⇒ 様式は以下から適用されるものを選択してください(※1通提出ください)

(2)申請において対象とする月の売上高が証明できる書類(試算表等)

(3)商業登記簿謄本 (個人の場合は、開業届や許可証又は確定申告書の業種の記載のあるページ等の写し)

認定申請書の様式

通常の様式

(1)様式第5(イ)1 (1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合/営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合)

   様式第5(イ)2 (主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合)

  様式第5(イ)3 (指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合)

(2)別紙様式

認定基準緩和の様式

(1)様式第5(イ)4 (1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合/営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合)

  様式第5(イ)5 (主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合)

  様式第5(イ)6 (指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合)

創業者等運用緩和の様式

◆1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合

 営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合

(1)様式第5(イ)7 (最近1ヶ月と最近3ヶ月比較の場合に使用)

   様式第5(イ)8 (令和元年12月比較の場合に使用)

   様式第5(イ)9 (令和元年10月から12月比較の場合に使用)

◆主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合

(1)様式第5(イ)10 (最近1ヶ月と最近3ヶ月比較の場合に使用)

   様式第5(イ)11 (令和元年12月比較の場合に使用)

   様式第5(イ)12 (令和元年10月から12月比較の場合に使用)

◆指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合

(1)様式第5(イ)13 (最近1ヶ月と最近3ヶ月比較の場合に使用)

   様式第5(イ)14 (令和元年12月比較の場合に使用)

   様式第5(イ)15 (令和元年10月から12月比較の場合に使用)

◆認定要件の「(3)指定業種に属する事業を行っており、製造等原価のうち▲20%を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁出来ていない中小企業者」の場合

(1)申請書様式5号ロ(1) (最近1ヶ月と最近3ヶ月比較の場合に使用)

   申請書様式5号ロ(2) (令和元年12月比較の場合に使用)

   申請書様式5号ロ(3) (令和元年10月から12月比較の場合に使用)

認定申請先

津和野町商工観光課

住所:津和野町後田ロ64-6
Tel 0856-72-0652 Fax 0856-72-1650

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危機関連保証の認定 (5/12更新)

内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたことにより、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置で、国が案件を認定します。

中小企業庁HP:セーフティネット保証制度 中小企業信用保険法第2条第5項及び第6項

概要

 東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種(保証対象事業に限る)を対象として、信用保証協会が一般保証限度額(2.8億円)およびセーフティネット保証の保証限度額(2.8億円)とは別枠(2.8億円)で借入債務の100%を保証する制度です。

指定期間

令和2年2月1日から令和3年1月31日まで

※危機関連保証については、認定の際に経済産業大臣が認める日(2月1日)以降の売上高等を用いる必要があるため、1月以前の売上高等を直近実績とすることはできません。また、指定期間内に融資実行まで行う必要があります。

認定書の有効期限 (5/12更新)

令和2年1月29日から7月31日までに発行された認定書の有効期間は、8月31日までとなります。

既に発行された認定書については、有効期間を8月31日までと読み替えて利用できます。

また、複数の融資に利用される場合、コピーで差支えありません。

認定要件

(1)金融取引に支障を来しているもので、金融取引の正常化を図るため、資金調達が必要となっていること

(2)原則として、最近1ヶ月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること

認定申請に必要な書類

(1)認定申請書 ⇒ 様式は以下から適用されるものを選択してください

(2)最近1ヶ月間とその後2ヶ月間を含む3ヶ月間および前年同期の売上高等が分かる書類(試算表) 

(3)売上比較表(最近1ヶ月とその後2ヶ月を含む3ヶ月の売上高予測値とその前年同期間3ヶ月の売上高に関する計算資料)

(4)商業登記簿謄本 (個人の場合は、開業届や許認可証の写し)

認定申請書の様式

通常の様式

第6項関係様式1

創業者等運用緩和の様式

(1)第6項関係様式2 (最近1ヶ月と最近3ヶ月比較の場合に使用)

   第6項関係様式3 (令和元年12月比較の場合に使用)

   第6項関係様式4 (令和元年10月から12月比較)

認定申請先

津和野町商工観光課

住所:津和野町後田ロ64-6
Tel 0856-72-0652 Fax 0856-72-1650

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新商品試作開発支援事業 (5/12更新)

津和野町個別商業包括的支援事業の対象事業を拡充し、飲食店や食品製造業、農業等を営む町内事業者による飲食物の新商品開発を促すため、新商品の試作に必要な経費を補助します。
なお、補助金の申請の流れとしては、地域の現状を鑑み、補助金は交付決定後全額を支出し、実績報告において開発商品の完成度並びに収支状況を審査した上、最終清算を行うこととします。

また、 同時に町では商品の常温・長期保存が可能となるレトルト製品化を促進するため、新たにレトルト製造機を導入し貸出を行うと共に、CAS施設の利用促進を行うことで町内事業者の商品販売形態の多様化と販路拡大を図ってまいります。

支援事業補助金要綱及び申請書等

現在、準備中

補助対象者

(1)町内に主たる事業所を有する中小企業者
(2)町内に住所を有する個人であって、町内において実施する事業計画を有する者 (農業従事者・団体、特定非営利活動法人 等 も含む。)
(3)町内の商店会・事業者団体に参加している者によるグループ・団体等

補助金額

1事業者につき 20万円(1年度につき1回を限りとする)
※うち 5万円は試作に係る諸経費として一律給付とする。

補助率

10/10

補助対象経費

試作に係る経費 (上限 20万円)
(1) 試作に係る諸経費(光熱水費、燃料代、人件費)…一律5万円
(2) その他、原材料費、 消耗品費(3万円未満 、町内加工所使用に係る経費、レトルト製造機・CAS機能付き急速凍結装置の使用料 等 の試作に必要な経費)

備考

本事業により試作品が完成し、本格的な商品化を行う際は、現在、島根県がコロナ感染症経済対策として準備している制度「商業・サービス業感染症対応支援事業」の活用も視野に入れる。(なお、農業等が 対象業種に入らない場合は、別途検討)
 補助金額:1事業者につき 事業費 20万円(下限)~100万円(上限)
 負担割合:国 2/5 ・県 1/5 ・町 1/5 ・事業者 1/5

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各種お問い合わせ先 

■津和野町商工観光課   住所:津和野町後田ロ64-6
 Tel 0856-72-0652 Fax 0856-72-1650  kankou@town.tsuwano.lg.jp
■津和野町商工会     住所:津和野町後田ロ187
 Tel 0856-72-3131 Fax0856-72-1389
■一社)津和野町観光協会 住所:津和野町後田イ71-2
 Tel 0856-72-1771 Fax0856-72-1191

 

<令和2年5月22日>

 

 

 

 

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商工観光課
電話番号:0856-72-0652
FAX番号:0856-72-1650
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